セカンドオピニオンを受けると、顧問税理士に知られますか？

ご安心ください。税理士には法的な守秘義務があるため、当法人にご相談いただいた事実や内容が、現在の顧問税理士様や外部に漏れることは一切ございません。現在の顧問関係を良好に保ちながら、安心して第三者の視点を取り入れていただけます。

相談前に、どのような資料を準備すれば良いですか？

より具体的で的確なアドバイスをさせていただくため、基本的には「過去2期分の決算書一式（申告書含む）」および「直近の試算表」のご準備をお願いしております。ご相談内容（資金繰りや事業承継など）によっては借入金の返済予定表等をお願いすることもございますが、お問い合わせ時にご案内いたしますので、まずは今お手元にある資料でお気軽にご相談ください。

オンラインでの相談は可能ですか？

はい、可能です。当法人へのご来所による面談のほか、Zoom等を利用したオンライン面談、貴社へのご訪問（出張面談）にも対応しております。遠方の経営者様や、日中の移動時間を確保するのが難しい方でもスムーズにご相談いただけます。お問い合わせの際にご希望の面談方法をお知らせください。

相談後に顧問契約への変更を勧められますか？

いいえ、無理に顧問契約への変更をお勧めすることはございません。当法人のセカンドオピニオンは、あくまで「現在の顧問税理士との関係を維持したまま、第三者の専門家として客観的なアドバイスを行うこと」を目的としています。もちろん、お客様からご要望があった場合には顧問契約についてご案内することは可能ですが、こちらから顧問契約についてのご提案を行うことは一切ありませんのでご安心ください。

セカンドオピニオンと税理士変更の違いは何ですか？

最大の違いは「現在の顧問税理士との契約を継続するかどうか」です。税理士変更は現在の契約を解約して新たな税理士と契約し直すことですが、セカンドオピニオンは、現在の顧問税理士との契約はそのままに、別の税理士から客観的な意見やアドバイスをもらうサービスです。「税理士を変えるほどではないが、別の視点から自社の数字や税務判断をチェックしてほしい」「より良い選択肢がないか確かめたい」という経営者様に最適なご活用方法です。

税理士セカンドオピニオン｜広島市の税理士法人ブリーロパートナーズ

今の税務方針、本当に大丈夫ですか？
既存の顧問税理士の契約はそのままでご相談可能！
第三者の目線で、会社の数字と税務判断をもう一度見直します。

今の税務方針、本当に大丈夫ですか？
既存の顧問税理士の契約はそのままでご相談可能！
第三者の目線で、会社の数字と税務判断をもう一度見直します。

「顧問税理士の説明がよくわからない」「節税できているのか不安だが、確かめる方法がない」そんな経営者の方に向けて、ブリーロパートナーズでは税理士セカンドオピニオンサービスを提供しています。
現在の顧問契約を変更する必要はありません。今の税理士との関係はそのままに、第三者の専門家として会社の数字・税務・財務を客観的にチェックし、改善提案をお届けします。
まずは初回60分の無料相談からお気軽にご連絡ください。「何を相談すればいいかわからない」という方も大丈夫です。
お気軽にご相談ください。

無料相談について詳しくはこちら

今の税務方針のことで、こんなお悩みはありませんか？

顧問税理士の説明が専門的すぎて、内容を十分に理解できていない
決算を終えてもお金が手元に残らず、資金繰りの不安が続いている
適切に節税できているのか、他と比べる基準がない
借入・融資・資金繰りについて、税理士と深く話したことがない
事業承継やM&Aを検討しているが、誰に相談すればいいかわからない
税理士を変えるほどではないが、別の視点から一度チェックしてほしい

業歴27年｜顧問先の黒字化率70％超えの
税理士法人ブリーロパートナーズにお任せください

業歴27年｜顧問先の黒字化率70％超えの
税理士法人ブリーロパートナーズに
お任せください

ブリーロパートナーズが選ばれる5つの理由

ブリーロパートナーズが
選ばれる5つの理由

経営判断に自信が持てる

「顧問税理士の言っていることは正しいのか」「この判断で本当に良いのか」そんな迷いを抱えたまま経営を続けることは、大きなリスクです。第三者の税理士が現状を独立した立場で客観的にチェックすることで、今の方針への裏付けが得られます。

税務リスクを事前に回避できる

申告漏れ・課税リスク・税務調査の火種。これらは「知らなかった」では済まされません。現在の税務処理が適切かどうかを第三者目線で確認し、問題が顕在化する前に手を打ちます。現在の顧問税理士の判断を否定するためではなく、リスクの芽を早期に摘み取ることが目的です。

資金繰りや利益改善のヒントが得られる

「利益は出ているのにお金が残らない」その原因は決算書の中に隠れています。資金繰りの構造・キャッシュフローの流れ・借入返済との兼ね合いを分析し、利益改善や資金の安定につながる具体的なヒントをお届けします。数字の背景を読み解くことで、次の打ち手が明確になります。

節税や投資の新しい可能性を知れる

今の顧問税理士から提案されていない節税策や、活用できていない制度・特例が残っているケースは珍しくありません。税務診断を通じて未活用の節税の余地を洗い出し、投資タイミングや内部留保の活用も含めた新たな可能性をご提案します。

将来の見通しがクリアになる

診断結果は報告書としてまとめ、「いつ・何を・どう動けばよいか」というアクションプランの形でお渡しします。シミュレーションを交えながら将来の数字を可視化することで、漠然とした不安が具体的な見通しへと変わります。

税理士セカンドオピニオン料金内でのサービス一覧

現状分析（決算書・試算表チェック）

直近の決算書や試算表をもとに、貴社の財務状況を正確に把握します。収益性・安全性・成長性の観点から現状を診断し、見落とされがちな問題点や改善余地を洗い出します。「数字は毎月見ているが、何が課題なのかわからない」という状態から脱却するための第一歩です。

税務診断（節税・リスク確認）

現在の税務処理が適切かどうかを第三者目線で確認します。未活用の節税策がないか、申告上のリスクが潜んでいないかをチェックし、改善できる点をわかりやすくご説明します。現在の顧問税理士の判断を否定するためではなく、「より良い選択肢があるか」を確認することが目的です。

財務診断（資金繰り・キャッシュフロー分析）

「利益は出ているのにお金が残らない」その原因を数字で解き明かします。資金繰りの構造・キャッシュフローの流れ・借入返済との兼ね合いを分析し、財務の安定につながる改善策をご提案します。

改善提案（アクションプラン・シミュレーション）

診断結果をもとに、優先度の高い改善施策をアクションプランとしてまとめます。シミュレーションを交えながら「この対策を取れば数字がどう変わるか」を具体的にご説明します。報告書にまとめてお渡しするため、後から見返すことも可能です。

料金について

内容	報酬
ライトプラン初回相談＋簡易分析	30,000円/回
スタンダードプランライトプラン＋改善提案＋報告書＋面談	80,000円/回
フルサポートプランスタンダードプラン＋12か月フォローアップ	100,000円/月

※上記金額に別途消費税を頂戴いたします。
※開催頻度・対応範囲・企業規模により異なります。まずはお気軽にご相談ください。

ご契約までの流れ

お問い合わせ・日程調整

電話またはメールにてご連絡ください。
ご都合のよい日時・相談方法（来所・出張・Zoom）をお知らせください。

STEP

相談内容の事前確認

より具体的なアドバイスができるよう、事前に相談内容と必要書類（2期分の決算書など）をご確認します。

STEP

初回無料相談

現状・課題・将来の見通しについてじっくりお話を伺います。
「何から手をつければよいかわからない」という方も大丈夫です。相談後のご契約は任意です。

STEP

お見積りのご提示・ご契約

ヒアリング内容をもとに最適なサービス内容とお見積りをご提案します。
内容にご納得いただけたらご契約、サービスをスタートします。

STEP

税理士セカンドオピニオンについてのよくある質問

セカンドオピニオンを受けると、顧問税理士に知られますか？: ご安心ください。
税理士には法的な守秘義務があるため、当法人にご相談いただいた事実や内容が、現在の顧問税理士様や外部に漏れることは一切ございません。
現在の顧問関係を良好に保ちながら、安心して第三者の視点を取り入れていただけます。

相談前に、どのような資料を準備すれば良いですか？: より具体的で的確なアドバイスをさせていただくため、基本的には「過去2期分の決算書一式（申告書含む）」および「直近の試算表」のご準備をお願いしております。
ご相談内容（資金繰りや事業承継など）によっては借入金の返済予定表等をお願いすることもございますが、お問い合わせ時にご案内いたしますので、まずは今お手元にある資料でお気軽にご相談ください。

オンラインでの相談は可能ですか？: はい、可能です。
当法人へのご来所による面談のほか、Zoom等を利用したオンライン面談、貴社へのご訪問（出張面談）にも対応しております。
遠方の経営者様や、日中の移動時間を確保するのが難しい方でもスムーズにご相談いただけます。
お問い合わせの際にご希望の面談方法をお知らせください。

相談後に顧問契約への変更を勧められますか？: いいえ、無理に顧問契約への変更をお勧めすることはございません。
当法人のセカンドオピニオンは、あくまで「現在の顧問税理士との関係を維持したまま、第三者の専門家として客観的なアドバイスを行うこと」を目的としています。
もちろん、お客様からご要望があった場合には顧問契約についてご案内することは可能ですが、こちらから顧問契約についてのご提案を行うことは一切ありませんのでご安心ください。

セカンドオピニオンと税理士変更の違いは何ですか？: 最大の違いは「現在の顧問税理士との契約を継続するかどうか」です。
税理士変更は現在の契約を解約して新たな税理士と契約し直すことですが、セカンドオピニオンは、現在の顧問税理士との契約はそのままに、別の税理士から客観的な意見やアドバイスをもらうサービスです。
「税理士を変えるほどではないが、別の視点から自社の数字や税務判断をチェックしてほしい」「より良い選択肢がないか確かめたい」という経営者様に最適なご活用方法です。