相続税がいくらかかるか不安です。まずは何をすればいいですか？

まずは「財産の棚卸し」を行い、現在どのような資産（現預金、不動産、有価証券など）をどれくらいお持ちかを把握することが第一歩です。当プランでは、お客様に代わって資産状況を整理し、現状での概算相続税額を試算いたします。

相続対策はいつから始めるのがベストですか？

「早ければ早いほど良い」というのが結論です。例えば生前贈与による節税は、時間をかけるほど大きな効果を発揮します。また、ご本人が健康で判断能力があるうちに、遺言の作成や資産の整理を行うことで、将来のトラブル（争族）を未然に防ぐことができます。

不動産を多く所有していますが、節税対策はありますか？

はい、いくつか方法があります。例えば、土地の評価を下げる「小規模宅地等の特例」の活用や、未利用地に賃貸物件を建てることで評価額を圧縮する方法などが考えられます。お客様の保有物件ごとに最適な対策をシミュレーションいたします。

家族に内緒で相談することは可能ですか？

もちろん可能です。守秘義務を遵守し、ご相談内容は厳重に管理いたします。ただし、最終的に円満な相続を実現するためには、適切なタイミングでご家族へ共有することをお勧めする場合もございます。

子供たちの間で財産分けのトラブルが起きないか心配です。

「遺言書」の作成が最も有効な手段です。遺言書で各相続人にどの資産を渡すかを明確に指定しておくことで、死後の話し合いをスムーズにできます。また、各人の「遺留分」に配慮した配分案を作成し、法的な紛争リスクを最小限に抑えるお手伝いをいたします。

生前贈与は年間110万円までなら税金がかからないと聞きましたが本当ですか？

はい、基礎控除額である110万円以内であれば贈与税はかかりません。ただし、定期贈与（毎年一定額をあげる約束）とみなされないための注意点や、亡くなる前一定期間の贈与は相続財産に持ち戻されるルール（生前贈与加算）があるため、戦略的な実行が必要です。

相続税を払うための現金が足りるか心配です。

「納税資金対策」として、生命保険の活用や不動産の売却、あるいは延納・物納の検討が必要です。生命保険は「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があるだけでなく、受取人を指定することで、すぐに納税資金を確保できるメリットがあります。

相続コンサルティングにはどのような資料を用意すればいいですか？

概算試算の場合、固定資産税の課税明細書、預貯金残高のメモ、生命保険の証券コピーなどをご用意いただければスムーズです。詳細なプランニングの際は、改めて必要書類のリストをご案内いたします。

認知症になった場合の相続対策はどうなりますか？

判断能力が低下すると、遺言書の作成や不動産の売却・組み替え、贈与などの対策ができなくなります。そのため、元気なうちに「家族信託」や「任意後見制度」を活用して、ご家族に資産管理の権限を託しておく備えが重要です。

税理士さんとの違いは何ですか？

税理士は主に「税金の計算と申告」の専門家ですが、相続コンサルティングでは、税金面だけでなく「家族の想い」「資産の有効活用」「円満な分割」をトータルで俯瞰し、最適な方向性をデザインします。必要に応じて提携する税理士や司法書士とチームを組み、窓口一本で解決をサポートいたします。

相続コンサルティング｜広島市の税理士法人ブリーロパートナーズ

「どのように・いつ・誰と・いくらで・どのように承継するか」を
トータルで設計

「どのように・いつ・誰と・いくらで・どのように承継するか」をトータルで設計

財産評価、相続税・贈与税の見通し、納税資金の準備、節税の可能性・法制度の活用など、税務的な視点を含めたサポートを行います
また、相続手続き・登記・遺言・分割協議など、税務以外の専門家（司法書士・弁護士・土地家屋調査士等）と連携して進めることが多く、コンサルタント的な立場で課題を整理し、解決までの道筋を描く役割も担います。

故人から相続人に財産等が移る一連の流れについて、単なる手続き支援だけでなく「将来を見据えた準備／対策」から「発生後の手続き・税務申告」「家族・親族との円満な承継関係づくり」までをワンストップで支援するサービスです。

こんなお悩みが解決します

財産の全体像を整理し、「ご自身の資産がいくらあるのか」を明確に把握できるようになります。
相続税のシミュレーションを行い、将来発生する税額の目安を事前に把握できるようになります。
納税資金について、預金・資産売却・対策などを含めて整理し、無理のない資金準備の方法が分かります。
土地・建物・賃貸不動産・自社株などの評価が難しい財産も、専門的な視点で適正に評価できるようになります。
遺産分割について事前に整理・対策を行うことで、親族間のトラブルを未然に防ぐことができます。
相続に関するあらゆる相談を一本化することで、どこに何を相談すればよいか迷うことがなくなります。

相続コンサルティングを依頼することで得られるメリット

専門知識を持つ税理士・コンサルタントに相談することで、コスト・負担・心理的ストレスを軽減し、結果的に「家族に残す形」「安心できる承継プロセス」を実現できます。

財産・相続税・納税資金がすべて見える化される

財産額・相続税額・納税資金の見通しが立てられ、漠然とした不安が解消されます。

財産評価から節税・納税対策まで総合的に検討できる

財産評価のポイントや節税・納税資金確保のための選択肢（生前贈与、不動産活用、売却など）を専門的視点で検討できます。

遺産分割から合意形成まで円滑に進められる

「相続が発生してから慌てて」ではなく、早期から準備を進められることで、遺産分割・相続人同士の合意形成・親族トラブル回避に向けた道筋を作ることができます。

相続手続きをワンストップで任せられる

税務申告・登記など複数の専門家を別々に手配する手間が減り、窓口が一本化されることで安心でき、効率も高まります。

適正申告と節税対策を両立できる

相続税申告が必要になるケースでは、適正な申告・節税対策に強い税理士による支援ができ、リスク軽減につながります。

サービス内容

税理士が対応する業務範囲には限りがあります（例：不動産登記は司法書士の業務となる）ため、必要に応じてそれら専門家と共同して対応いたします。

現状分析

相続人・親族関係の整理、財産（預金・有価証券・不動産・自社株・保険・債務等）の把握、財産評価・相続税の試算を行います。

相続対策の立案

不動産活用や贈与などで財産評価を抑えつつ、保険や売却準備で納税資金を確保し、遺言書作成や親族調整などの遺産分割対策に加え、必要に応じて生前対策や事業承継も行います。

実行支援

策定したプランに基づくスケジュール作成、進捗管理、必要な専門家（司法書士・弁護士・不動産鑑定士など）との連携手配。相続発生後には相続税申告・納税、登記・名義変更サポートします。

フォローアップ／相続後のケア

相続完了後の財産活用・運用・贈与・節税の振り返り、次世代の承継準備なども含める場合があります。

サービス導入の流れ

ご相談・ヒアリング

まずは、ご家族構成や相続人関係、現在お持ちの財産（不動産・預金・株式など）の概要について丁寧にお伺いします。
また、将来に対する不安やご希望も含めてじっくりヒアリングを行い、現状を正確に把握します。
そのうえで、お悩みや問題点を整理し、今後進むべき方向性を明確にしていきます。

STEP

現状分析・見える化

相続に関する現状を正確に把握し、「見える化」していきます。
具体的には、戸籍や財産資料の収集をサポートしながら、財産目録を作成し、さらに財産評価や相続税の試算まで行います。
これらの作業を通じて、財産の総額や想定される相続税額、納税資金の準備状況といった全体像が明確になります。

STEP

相続対策プランの設計

現状分析の結果をもとに、お客様にとって最適な相続対策プランをご提案します。
節税対策としては、不動産の活用や生前贈与、株式評価の見直しなどを検討し、納税資金対策としては生命保険の活用や資産の売却、延納なども視野に入れます。
また、遺言書の作成や親族間の調整といった遺産分割対策に加え、必要に応じて事業承継対策についても総合的に設計します。

STEP

対策実行支援

策定したプランを確実に実行できるよう、窓口を一本化し、伴走型でサポートいたします。
遺言書の作成支援や贈与手続き、不動産の活用や売却準備などを進めながら、全体のスケジュール作成や進捗管理も行います。
また、必要に応じて司法書士や弁護士などの専門家と連携し、スムーズかつ確実な実行を支援します。

STEP

相続発生後の手続きサポート

相続が発生した後の複雑な手続きについても、ワンストップで対応いたします。
税理士が主体となって相続税申告および納税を行いながら、司法書士と連携して名義変更や登記手続きにも対応します。
さらに、遺産分割協議についてもサポートし、適正な申告とリスク軽減を両立させながら、安心して手続きを進めていただけます。

STEP

フォローアップ・次世代承継支援

相続完了後もサポートは続きます。
資産の活用や運用の見直し、これまで行った節税対策の振り返りを行いながら、将来を見据えた改善提案を行います。
また、次世代への円滑な承継に向けた対策もご提案し、一度きりではなく、長期的に安心できる体制づくりを支援します。

STEP

料金

初回面談は無料です

現状分析＋相続税試算プラン

現在の資産状況を正確に把握し、将来発生しうる相続税額をシミュレーションするプランです。
まずは「何もしなかった場合にどうなるか」を可視化します。
「相続税がかかるかどうか知りたい方」「自分の財産がどれくらいあるのか整理したい方」が対象となります。

作業項目	具体的な作業内容
資産の棚卸し	不動産、現預金、有価証券、生命保険等の現状確認と評価額の算出
相続人関係図作成	法定相続人の確認および法定相続分の整理
相続税額シミュレーション	現時点での概算相続税額の算出。小規模宅地等の特例適用可否の判定
課題の抽出	納税資金の過不足、分割困難な資産（不動産等）の有無の確認

報酬額

財産総額	報酬額
～1億円	150,000円
1億～3億円	250,000円
3億～5億円	300,000円
5億～10億円	500,000円
10億円以上	別途お見積り

相続対策プラン（試算＋レポート＋対策提案）

現状分析に加え、具体的な税金対策、遺産分割対策、納税資金対策を盛り込んだ総合的なコンサルティングプランです。
「具体的な節税方法を検討したい方」「家族間で揉めないように準備を進めたい方」「納税資金をあらかじめ準備しておきたい方」が対象となります。

作業項目	具体的な作業内容
詳細分析レポート	現状分析＋相続税試算プランの内容に加え、各種特例適用の最大化、評価減の可能性を網羅した詳細レポートの作成
節税対策提案	生前贈与の活用、不動産の有効活用、生命保険による非課税枠の利用等の提案
円満相続（分割）対策	争族を避けるための遺言書作成支援や、遺留分を考慮した資産配分案の作成。
実行支援スケジュール	いつ、何をすべきかを明確にしたロードマップの提示

報酬額

財産総額	報酬額
～1億円	200,000円
1億～3億円	300,000円
3億～5億円	500,000円
5億～10億円	700,000円
10億円以上	別途お見積り

※上記金額に別途消費税を頂戴いたします。
※不動産件数・非上場株式・納税猶予や物納検討・土地利用など、対策実行に必要な追加業務がある場合には別途加算されることもございます。
※参考料金となります。

よくある質問

相続税がいくらかかるか不安です。まずは何をすればいいですか？: まずは「財産の棚卸し」を行い、現在どのような資産（現預金、不動産、有価証券など）をどれくらいお持ちかを把握することが第一歩です。
当プランでは、お客様に代わって資産状況を整理し、現状での概算相続税額を試算いたします。

相続対策はいつから始めるのがベストですか？: 「早ければ早いほど良い」というのが結論です。例えば生前贈与による節税は、時間をかけるほど大きな効果を発揮します。また、ご本人が健康で判断能力があるうちに、遺言の作成や資産の整理を行うことで、将来のトラブル（争族）を未然に防ぐことができます。

不動産を多く所有していますが、節税対策はありますか？: はい、いくつか方法があります。例えば、土地の評価を下げる「小規模宅地等の特例」の活用や、未利用地に賃貸物件を建てることで評価額を圧縮する方法などが考えられます。お客様の保有物件ごとに最適な対策をシミュレーションいたします。

家族に内緒で相談することは可能ですか？: もちろん可能です。守秘義務を遵守し、ご相談内容は厳重に管理いたします。ただし、最終的に円満な相続を実現するためには、適切なタイミングでご家族へ共有することをお勧めする場合もございます。

子供たちの間で財産分けのトラブルが起きないか心配です。: 「遺言書」の作成が最も有効な手段です。遺言書で各相続人にどの資産を渡すかを明確に指定しておくことで、死後の話し合いをスムーズにできます。また、各人の「遺留分」に配慮した配分案を作成し、法的な紛争リスクを最小限に抑えるお手伝いをいたします。

生前贈与は年間110万円までなら税金がかからないと聞きましたが本当ですか？: はい、基礎控除額である110万円以内であれば贈与税はかかりません。ただし、定期贈与（毎年一定額をあげる約束）とみなされないための注意点や、亡くなる前一定期間の贈与は相続財産に持ち戻されるルール（生前贈与加算）があるため、戦略的な実行が必要です。

相続税を払うための現金が足りるか心配です。: 「納税資金対策」として、生命保険の活用や不動産の売却、あるいは延納・物納の検討が必要です。生命保険は「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があるだけでなく、受取人を指定することで、すぐに納税資金を確保できるメリットがあります。

相続コンサルティングにはどのような資料を用意すればいいですか？: 概算試算の場合、固定資産税の課税明細書、預貯金残高のメモ、生命保険の証券コピーなどをご用意いただければスムーズです。詳細なプランニングの際は、改めて必要書類のリストをご案内いたします。

認知症になった場合の相続対策はどうなりますか？: 判断能力が低下すると、遺言書の作成や不動産の売却・組み替え、贈与などの対策ができなくなります。そのため、元気なうちに「家族信託」や「任意後見制度」を活用して、ご家族に資産管理の権限を託しておく備えが重要です。

税理士さんとの違いは何ですか？: 税理士は主に「税金の計算と申告」の専門家ですが、相続コンサルティングでは、税金面だけでなく「家族の想い」「資産の有効活用」「円満な分割」をトータルで俯瞰し、最適な方向性をデザインします。必要に応じて提携する税理士や司法書士とチームを組み、窓口一本で解決をサポートいたします。