相続税の申告は必ず必要ですか？

すべての相続で必要になるわけではありません。遺産総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超える場合に申告が必要になります。ただし、申告が不要と思われる場合でも、特例適用のために申告が必要になるケースがありますので、まずは確認をおすすめします。

相続税の申告期限はいつですか？

被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。この期限を過ぎると、加算税・延滞税がかかる可能性があるため、早めの準備が重要です。

何から始めればいいかわかりません

まずは「相続人の確認」と「財産の概要把握」から始めます。当事務所では初回面談で必要な手順を整理し、スケジュールを具体的にご案内しますのでご安心ください。

まだ遺産分割が決まっていませんが相談できますか？

もちろん可能です。むしろ、分割前にご相談いただくことで税額の比較検討ができ、将来不利にならない分割を検討できます。

相続人同士の関係が良くなくても対応してもらえますか？

はい。税理士は中立の立場で手続きを進めます。感情面に配慮しながら、税務上の合理的な分割案をご提案いたします。

土地の評価額はどのように決まりますか？

路線価・倍率方式など、国税庁の評価基準に基づいて算定します。形状や利用状況によって評価額が大きく変わるため、専門的な判断が重要です。

自宅は売却しないと税金を払えませんか？

必ずしも売却は必要ありません。小規模宅地等の特例や配偶者控除により、税額が大幅に下がるケースもあります。納税方法も含めて検討します。

税理士に依頼すると税金は下がりますか？

適切な評価や特例の適用により、結果的に税額が軽減されるケースは多くあります。特に不動産・非上場株式がある場合は差が出やすくなります。

二次相続とは何ですか？

配偶者が亡くなった後に発生する次の相続です。最初の相続だけを見て分割すると、将来の税額が増える場合があるため、トータルで検討することが重要です。

税務調査は必ず来ますか？

すべての申告に来るわけではありません。ただし財産規模や内容によっては調査対象になる可能性があります。適正な申告によりリスクを抑えられます。

預金の動きは調べられますか？

はい。税務署は過去の入出金履歴を確認します。名義預金などは特に指摘されやすいため、事前整理が重要です。

生前に贈与していたお金も相続税の対象ですか？

亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に加算される場合があります。内容により扱いが異なるため確認が必要です。

借金がある場合はどうなりますか？

債務や葬式費用は財産から差し引くことができます。そのため相続税がかからなくなる場合もあります。

相続放棄はいつまでに決めればいいですか？

亡くなったことを知ってから3か月以内です。期限を過ぎると原則放棄できないため、早めの判断が必要です。

相続税の支払いは現金のみですか？

原則は現金ですが、条件を満たせば延納・物納も可能です。資金状況に応じて最適な方法をご提案します。

遠方に住んでいても依頼できますか？

可能です。オンライン面談や郵送での手続きにも対応しています。

必要な資料はどのくらいありますか？

戸籍・預金・不動産・保険など多岐にわたります。リストをお渡しし、収集をサポートしますのでご安心ください。

申告後も相談できますか？

はい。二次相続対策や生前対策など継続的にサポートいたします。

費用はどのタイミングで決まりますか？

財産規模を確認したうえでお見積りを提示し、ご納得いただいてから契約となります。後から不明瞭な追加費用が発生しないようご説明します。

相談だけでも大丈夫ですか？

もちろん可能です。「申告が必要かどうか知りたい」という段階でもお気軽にご相談ください。

相続税申告｜広島市のブリーロパートナーズ橋川誠司税理士事務所

税金の払い過ぎや将来のトラブルを防ぎながら、精神的な負担を大きく減らし、
大切な資産を円滑に承継できるようにサポート

「相続税申告」とは、単に税金を計算して提出する作業ではありません。
大切なご家族を亡くされた後、残されたご家族が適切な形で財産を受け継ぐために行う重要な手続きです。
一定額を超える財産がある場合には申告が必要になりますが、相続人の確定、財産の正確な把握と評価、特例や控除の適用判断、税額計算、申告書の作成・提出、納税までを期限内に進めなければなりません。対応を誤ると、本来不要な税負担が生じたり、後日税務署から指摘を受ける可能性もあります。
だからこそ、適切に相続税申告を行うことは、複雑な数字や煩雑な手続きへの不安から解放され、ご家族が本来向き合うべき大切な時間に集中できる環境を整えることにつながります。

将来を見据えた資産承継を実現し、「あのとき専門家に相談しておいて良かった」と実感できる確かな選択となります。

こんなお悩みが解決します

財産を正確に把握し、基礎控除を踏まえた試算により相続税の有無や概算額が明確になる
評価の難しい土地や株式も、適切な方法で適正に算定できる
遺産分割で不利にならないよう、税務面を踏まえた分割案を検討できる
手続きの流れを整理し、期限内申告を確実に進められる
調査リスクを見据えた申告により、税務署対応への不安を軽減できる

相続税申告を依頼することで得られるメリット

適切な財産評価・特例適用による税負担軽減

不動産や非上場株式などの評価や、配偶者控除・小規模宅地等の特例などの適用可否を判断し、有利な申告を支援します。

手続きの負担軽減・時間の節約

必要書類の収集・整理、申告書作成、税務署提出など、膨大な手続きを代行することで、相続人の皆さまのご負担を大幅に軽減します。

税務リスクの軽減・税務調査対応

専門的なチェックを経て申告書を作成することで、申告後の税務調査リスクを低く抑えることができます。税理士による調査時の立ち会いや交渉も可能です。

将来の相続（「二次相続」）も視野に入れた提案を受けられる

現在の相続だけでなく、将来的に想定される配偶者の相続・次世代への相続も含めて、トータルで検討・設計できます。

安心・信頼の専門サポート体制

実務経験・実績が伴った相続に強い税理士事務所だからこそ可能な専門的なサービスを受けられます。

サービス内容と導入の流れ

無料初回面談・現状把握

まずは無料面談にて、被相続人のご逝去日、相続人の構成、遺言書の有無、財産の概要などを丁寧にお伺いします。
相続税がかかる可能性があるのか、申告期限までのスケジュールはどうなるのか、今後どのように進めていくべきかを分かりやすくご説明いたします。
相続は初めて経験される方がほとんどです。不安な気持ちを抱えたまま帰っていただくことのないよう、専門用語をかみ砕いてお伝えすることを大切にしています。

STEP

ご契約・業務着手

サービス内容とお見積りを明確にご提示し、ご納得いただいたうえで委任契約を締結します。
費用の基準や追加料金が発生する場合の条件も事前にご説明するため、「後から想定外の費用がかかる」という心配はありません。
契約後は速やかに着手し、申告期限を逆算しながら計画的に進めてまいります。

STEP

資料収集と財産の全体把握

戸籍関係書類や固定資産税資料、預貯金残高証明書など、申告に必要な資料をご案内し、収集をサポートします。
同時に、預貯金・有価証券・不動産・非上場株式・債務などを網羅的に調査し、財産目録を作成します。
相続税申告では「漏れなく、正確に」把握することが極めて重要です。
当事務所では長年の実務経験を活かし、見落としがないよう丁寧に確認を重ねていきます。

STEP

財産評価・税額シミュレーション

洗い出した財産について、土地や建物の評価、自社株評価など専門的な算定を行い、相続税額を試算します。
そのうえで、遺産分割のパターンごとに税額がどのように変わるのかをシミュレーションし、将来の二次相続まで視野に入れた比較検討を行います。
単に「税額を出す」のではなく、ご家族全体にとってどの分割方法が最適かを数字で見える化することが、私たちの強みです。

STEP

遺産分割協議の支援と特例適用の検討

相続人間での遺産分割協議において、税務上有利な選択肢を中立的な立場からご提案します。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、相次相続控除など、適用可能な特例を丁寧に検討し、税負担の最適化を図ります。
税金だけに偏らず、ご家族の関係性や将来の資産承継まで考慮したアドバイスを行うことを大切にしています。

STEP

相続税申告書の作成・提出と納税サポート

内容を最終確認いただいた後、相続税申告書を作成し、税務署へ提出します。
納税にあたって資金面に不安がある場合には、延納や物納の可能性も含めて検討し、必要な手続きまでサポートします。
申告期限内に正確な申告を行うことはもちろん、将来トラブルにならないよう根拠資料の整備も徹底しています。

STEP

税務調査対応・申告後のアフターフォロー

万が一、税務調査が行われる場合も、事前準備から当日の立ち会いまで対応いたします。
さらに、申告後は二次相続対策や生前対策、資産管理の見直しなど、将来を見据えたご相談にも継続的に対応しています。
相続は一度で終わるものではなく、次の世代へどうつなぐかが重要です。
私たちは「申告して終わり」ではなく、長期的な視点でご家族の資産を守るパートナーであり続けます。

STEP

料金

相続税確定申告費用は、以下の【A】【B】【C】の報酬の総額費用となります。

見積りを明確に提示し、ご納得のうえでご契約いただいております。

【A】基本報酬

遺産総額	基本報酬	備考
5,000万円未満	300,000円
5,000万円以上7,000万円未満	500,000円
7,000万円以上１億円未満	700,000円
1億円以上1億5,000万円未満	900,000円
1億5,000万円以上2億円未満	1,200,000円
2億円以上2億5,000万円未満	1,500,000円
2億5,000万円以上3億円未満	2,000,000円
3億円以上4億円未満	2,500,000円
4億円以上5億円未満	3,000,000円

【B】加算報酬

項目	単価	備考
土地の数（路線価）	60,000円	1ケ所
土地の数（倍率）	20,000円	1ケ所
相続人の数	30,000円	1名
非上場株式の数	150,000円	社
上記株式のうち土地の数（路線価）	50,000円	1ケ所
上記株式のうち土地の数（倍率）	20,000円	1ケ所
訴訟案件	50,000円

【C】立替金

項目	費用	備考
不動産謄本・公図	実費
戸籍謄本	実費
住民票	実費
その他	実費

申告期限間近の場合、下記の費用が追加となります

期限間近の場合のご対応	報酬	備考
3ケ月前	1割アップ
2ケ月前	2割アップ
ケ月前	3割アップ

※上記金額に別途消費税を頂戴いたします。
※基本報酬の遺産総額の判定は、小規模宅地の評価減の特例適用前の金額で判定いたします。
※基本報酬には、税務用の遺産分割協議書作成費用、相続税確定申告書類作成費用が含まれております。
※不動産の名義変更に係る司法書士費用、登録免許税費用は含まれておりません。
※相続税申告後の税務調査の立会費用は含まれておりません。

よくある質問

相続税の申告は必ず必要ですか？: すべての相続で必要になるわけではありません。
遺産総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超える場合に申告が必要になります。
ただし、申告が不要と思われる場合でも、特例適用のために申告が必要になるケースがありますので、まずは確認をおすすめします。