料金表｜広島市のブリーロパートナーズ橋川誠司税理士事務所

当事務所では、並走支援できるサービスを様々ご用意しております。
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顧問報酬

1. 法人

事業規模（売上）	月額顧問報酬	月	年間顧問料	経営改善ご提案料及び決算料（法人税申告）	年間合計
1,000万円未満	10,000円	12月	120,000円	80,000円	200,000円
1,000万円以上3,000万円未満	20,000円	12月	240,000円	120,000円	360,000円
3,000万円以上5,000万円未満	30,000円	12月	360,000円	160,000円	520,000円
5,000万円以上10,000万円未満	40,000円	12月	480,000円	200,000円	680,000円
10,000万円以上20,000万円未満	50,000円	12月	600,000円	250,000円	850,000円
20,000万円以上30,000万円未満	60,000円	12月	720,000円	300,000円	1,020,000円
30,000万円以上40,000万円未満	70,000円	12月	840,000円	350,000円	1,190,000円
40,000万円以上50,000万円未満	80,000円	12月	960,000円	400,000円	1,360,000円
50,000万円以上	別途見積		別途見積	別途見積	別途見積

事業規模（売上）	月額顧問報酬	月	年間顧問料	経営改善ご提案料及び決算料（法人税申告）	年間合計
1,000万円未満	10,000円	12月	120,000円	80,000円	200,000円
1,000万円以上 3,000万円未満	20,000円	12月	240,000円	120,000円	360,000円
3,000万円以上 5,000万円未満	30,000円	12月	360,000円	160,000円	520,000円
5,000万円以上 10,000万円未満	40,000円	12月	480,000円	200,000円	680,000円
10,000万円以上 20,000万円未満	50,000円	12月	600,000円	250,000円	850,000円
20,000万円以上 30,000万円未満	60,000円	12月	720,000円	300,000円	1,020,000円
30,000万円以上 40,000万円未満	70,000円	12月	840,000円	350,000円	1,190,000円
40,000万円以上 50,000万円未満	80,000円	12月	960,000円	400,000円	1,360,000円
50,000万円以上	別途見積		別途見積	別途見積	別途見積

2. 個人事業主

事業規模（売上）	月額顧問報酬	月	年間顧問料	経営改善ご提案料及び決算料（法人税申告）	年間合計
1,000万円未満	10,000円	12月	120,000円	80,000円	200,000円
1,000万円以上3,000万円未満	20,000円	12月	240,000円	100,000円	340,000円
3,000万円以上5,000万円未満	30,000円	12月	360,000円	120,000円	480,000円
5,000万円以上10,000万円未満	40,000円	12月	480,000円	140,000円	620,000円
10,000万円以上	別途見積		別途見積	別途見積	別途見積

事業規模（売上）	月額顧問報酬	月	年間顧問料	経営改善ご提案料及び決算料（法人税申告）	年間合計
1,000万円未満	10,000円	12月	120,000円	80,000円	200,000円
1,000万円以上3,000万円未満	20,000円	12月	240,000円	100,000円	340,000円
3,000万円以上5,000万円未満	30,000円	12月	360,000円	120,000円	480,000円
5,000万円以上10,000万円未満	40,000円	12月	480,000円	140,000円	620,000円
10,000万円以上	別途見積		別途見積	別途見積	別途見積

※1 顧問料は、試算表の監査、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り・決算予測・納税期日管理・消費税課税方式選択シュミレーション・役員報酬最適化シュミレーション等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です。面談回数・質問回数に制限は設けておりません。

※2 10月～1月決算を選択された場合は、決算処理が個人事業の確定申告期と重なり繁忙期となりますので、原則として決算料が＋10万円となります。

※3 それ以外の月を決算月とすることをお勧めします。（個人事業からの法人成りでやむを得ない場合は除きます。）

※4 決算のみ（申告書の作成のみ）の契約の場合は、上記決算料の130%とします。

※5 医師、歯科医師については、上記金額の120%相当額とします。

※6 税理士法第33条の2の書面添付を行う場合、決算料の120%相当額とします。

3. 消費税申告報酬（消費税の納税義務のあるお客さまの場合）

課税区分・手続き内容等	報酬
本則課税　※２店舗以上は要相談	100,000円（軽減税率対応・インボイス対応 50,000円含む）
簡易課税	50,000円
2割特例	20,000円
消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き	50,000円
消費税課税事業者選択届出書の提出及び課税期間管理	30,000円
インボイス登録	10,000円

その他顧問報酬のオプション

1. 記帳代行料

仕訳け数	報酬
月30仕訳（年間360仕訳）まで	無料
年間360仕訳超え、100仕訳あたり	14,000円
※エアレジ等のWebサイトとデータ連携できる場合　年間360仕訳を超え、100仕訳あたり	10,000円

2. 消費税申告報酬

課税区分・手続き内容等	報酬
本則課税　※２店舗以上は要相談	100,000円（軽減税率対応・インボイス対応 50,000円含む）
簡易課税	50,000円
2割特例	20,000円
消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き	50,000円
消費税課税事業者選択届出書の提出及び課税期間管理	30,000円
インボイス登録	10,000円

3. 部門別管理

部門数	報酬
1部門につき	30,000円（飲食店は50,000円）

4. 法人設立届出書、青色申告承認申請書、減価償却資産償却方法届出書、

棚卸資産評価方法届出書、納期の特例承認申請書等の作成

部門数	報酬
開業時のみ	30,000円

5. お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

部門数	報酬
期限内申告を行う料金	決算料の125%

※法人税/所得税申告期限1ケ月前までに資料の提出がない場合、原則期限後申告となります。

6. 経理代行【オプション】

仕訳け数	月額報酬
源泉所得税の納付サポート	3,000円
予定納税の管理	3,000円
国税・地方税のダイレクト納付サポート	3,000円

※ご自身でされる場合は無料です。

7. 外貨建取引申告報酬

	月額報酬
外貨建取引がある場合	50,000円

8. 仮想通貨取引申告報酬

	月額報酬
仮想通貨の取引がある場合	50,000円

9. 修正申告

件数	月額報酬
1件につき	20,000円

10. 中間申告（仮決算）

税の種類	月額報酬
法人税	通常の決算料の半額
消費税	10,000円

11. 予定納税

税の種類	月額報酬
法人税	10,000円
消費税	無料

12. 事業承継

	月額報酬
事業承継	100,000円〜

相続税・贈与税

【相続税確定申告費用】　報酬総額＝A+B+C

【ご説明】

・基本報酬の遺産総額の判定は、小規模宅地の評価減の特例適用前の金額で判定いたします。
・基本報酬には、税務用の遺産分割協議書作成費用、相続税確定申告書類作成費用が含まれております。
・不動産の名義変更に係る司法書士費用、登録免許税費用は含まれておりません。
・相続税申告後の税務調査の立会費用は含まれておりません。

A	遺産総額	基本報酬
基本報酬	5,000万円未満	300,000円
	5,000万円以上7,000万円未満	500,000円
	7,000万円以上１億円未満	700,000円
	1億円以上1億5,000万円未満	900,000円
	1億5,000万円以上2億円未満	1,200,000円
	2億円以上2億5,000万円未満	1,500,000円
	2億5,000万円以上3億円未満	2,000,000円
	3億円以上4億円未満	2,500,000円
	4億円以上5億円未満	3,000,000円

B	項目	単価	備考
加算報酬	土地の数（路線価）	60,000円	1ケ所
	土地の数（倍率）	20,000円	1ケ所
	相続人の数	30,000円	1名
	非上場株式の数	150,000円	社
	上記株式のうち土地の数（路線価）	50,000円	1ケ所
	上記株式のうち土地の数（倍率）	20,000円	1ケ所
	訴訟案件	50,000円

C	項目	備考
立替金	不動産謄本・公図	実費
	戸籍謄本	実費
	住民票	実費
	その他	実費

※申告期限間近の場合、下記の費用が追加となります。

期限間近の場合のご対応	報酬
3ケ月前	1割アップ
2ケ月前	2割アップ
1ケ月前	3割アップ

所得税確定申告

1. 給与所得・雑所得（年金）

所得区分	報酬
給与（２ケ所以上給与）・雑（年金）	10,000円

2. 不動産所得

所得区分	報酬
不動産所得（白色）	30,000円
不動産所得（青色）10万円控除	50,000円
不動産所得（青色）65万円控除	120,000円

3. 譲渡所得税（譲渡収入　2,000万円ごと）

所得区分	報酬
一般譲渡	30,000円
居住用財産の長期譲渡所得　居住用財産3,000万円特別控除	40,000円
交換・特定事業用資産買替特例	50,000円
その他の買替・特別控除等	100,000円
上場・店頭株式の譲渡（特定口座を除く）	20,000円
先物取引	20,000円

※不動産の共有名義の譲渡の場合は、2件目以降の譲渡からは50％

DX支援

1. DX支援

内容	報酬
クラウド会計・給与導入支援（6ケ月）	300,000円
会計ソフト基本設定（1事業年度） ※１部門増加するごとに+20,000円	50,000円〜
給与ソフト基本設定（1社10名以内を想定） ※１名増加するごとに+3,000円	50,000円〜

給与計算・年末調整・法定調書・償却資産税

1. 給与計算

内容	報酬
役員のみ	5,000円
通常	基本報酬15,000円（5名まで）+1,500円×5名超過した人数

2. 年末調整

内容	報酬
給与計算を当事務所へ依頼	基本報酬15,000円（5名まで）+1,500円×5名超過した人数
給与計算を会社で対応	基本報酬15,000円（5名まで）+1,500円×5名超過した人数

3. 法定調書

内容	報酬	源泉徴収票・支払調書の数の目安
小	5,000円	5
小中	10,000円	10
中	15,000円	15
中大	20,000円	20
大小	25,000円	25
大中	30,000円	30
大	35,000円	35
大大	50,000円	40

4. 償却資産税

内容	報酬	登録件数
小	5,000円	該当なし、増減なし
小中	10,000円	100
中	20,000円	200
中大	30,000円	300
大小	40,000円	400
大中	50,000円	500
大	60,000円	600
大大	70,000円	700

5. 給与支払報告書

内容	報酬
給与支払報告書作成	無料

※年末調整を当事務所に依頼いただいたお客様のみ対応

税務調査

内容	報酬
事前打ち合わせ	20,000円
調査立会	60,000円/日
修正申告書作成	50,000円〜

※顧問契約のある方については、事前打ち合わせ、修正申告書作成費用は無料です。

※調査立会費用については、8H/日を目安にしております。

行政書士業務

1. 文書代理作成業務

内容	報酬
内容証明作成	20,000円
公正証書作成	50,000円
各種契約書作成	20,000円
示談書・和解書作成	30,000円
就業規則作成	200,000円
その他官公庁に提出する書類の作成	20,000円

※上記文書作成について、税理士法、行政書士法の範囲でサポートできない業務に関しては、当事務所が提携する弁護士、司法書士、社会保険労務士等に依頼することとします。

2. 法人設立業務

内訳	株式会社設立	合同会社設立	一般社団法人
定款等書類作成料	105,000円	105,000円	140,000円
公証人手数料＋認証代行手数料	50,000円	無料	50,000円
定款印紙代	無料	無料	無料
登録免許税	150,000円	60,000円	60,000円
電子定款認証手数料	無料	無料	無料
合計	305,000円	165,000円	250,000円

※1 書類作成料には、司法書士に依頼する登記費用も含みます。

※2 登録免許税は、資本金の額の1000分の7（最低額は150,000円）です。

※3 上記業務について、税理士法、行政書士法の範囲でサポートできない業務に関しては、当事務所が提携する弁護士、司法書士、社会保険労務士等に依頼することとします。

3. 相続関連業務

（1）名義変更手続等

含まれる作業内容	遺産分割協議書作成	お任せパック	フルサポート
含まれる作業内容	50,000円	250,000円	450,000円
戸籍謄本等の書類収集	◯	◯	◯
遺産分割協議書の作成	◯	◯	◯
相続関係説明図の作成	◯	◯	◯
所有不動産の調査	×	◯	◯
法務局への登記申請	×	◯	◯
預貯金の解約手続き	×	×	◯
株の名義変更手続き	×	×	◯
自動車の名義変更手続き	×	×	◯
印鑑証明書の取得	×	×	×

※上記業務について、税理士法、行政書士法の範囲でサポートできない業務に関しては、当事務所が提携する弁護士、司法書士、社会保険労務士等に依頼することとします。

（2）その他手続等

内容	報酬額
遺言書原案作成	20,000円
相続放棄代行	35,000円

※1 上記手続について、税理士法、行政書士法の範囲でサポートできない業務に関しては、当事務所が提携する弁護士、司法書士等に依頼することとします。

※2 相続には不動産取得税は発生しませんが、登記には、当事務所の報酬の他に別途司法書士への報酬及び登録免許税が発生します。　
（固定資産評価額の 0.4%）。また、戸籍謄本等の書類収集に、数千円の実費が発生します。

※3 相続人が5人。不動産が5筆以内、預貯金、株式がそれぞれ5口座以内、自動車が2台までを想定しています。それぞれ1人、一筆等増えるごとに1万円増えます。　

4. 融資関連業務

内容	着手金	報酬	備考
事務手数料（日本政策金融公庫）	無料	50,000円	融資未実行の場合は無料 ※初回のみ顧問契約のある方は２回目以降は無料
事務手数料（上記以外）	無料	100,000円+融資額の1％（1,000万円超過する部分からは、0.5％）	融資未実行の場合は無料 ※初回のみ顧問契約のある方は２回目以降は無料

5. 補助金・助成金手続支援

内容	着手金	報酬	備考
事務手数料	30,000円	助成金額×10%

6. 建設業関連

内容	報酬
建設業許可申請（知事）	120,000円
建設業許可申請（大臣）	150,000円
建設業許可更新	100,000円
決算変更届作成	30,000円
経営審査	50,000円