税務調査サポート

まずは慌てずに、通知された内容（調査日時、対象期間、対象となる税目など）をご確認ください。
その上で、速やかに税務調査に強い税理士へ相談することをお勧めします。
税務署からの突然の連絡に驚かれるかと思いますが、以下の3つに気を付けて落ち着いて行動しましょう。

税務署への回答を保留する： 「税理士に確認して折り返します」と伝えれば、その場で日程を確定させなくても問題ありません。（日程変更は可能です）
書類をそのまま保管する：過去の帳簿や領収書、請求書などをまとめます。焦って書類を破棄したり、改ざんしたりすることは絶対に避けてください。（重加算税などの重いペナルティの対象になります）
実績のある専門家に相談する： 税務調査は「事前の準備とシミュレーション」が成功の鍵を握ります。
できるだけ早い段階で当事務所へご連絡ください。

はい、もちろん可能です。
顧問税理士がいらっしゃらない方からのご依頼も多数お受けしております。
当事務所では、いわゆる「スポット（単発）」での税務調査対応を承っております。
「自分で確定申告をしていて内容に不安がある」「何年も申告をしておらず、無申告の状態で通知が来てしまった」という方でも、事前の書類整理から当日の同席、その後の税務署との交渉までトータルでサポートいたしますので、安心してお任せください。

最大のメリットは、税法に基づいた適切な主張を行うことで、不当な追徴課税（ペナルティ）のリスクを最小限に抑えられる点です。
具体的には、以下のようなメリットがあります。

精神的な負担の大幅な軽減： 調査官からの厳しい質問や指摘に対し、税理士が間に入ることで心理的な安心感を持って臨めます。
対等な交渉と適切な反論： 税務署側の見解が必ずしも100%正しいとは限りません。曖昧な指摘に対して、法律や過去の判例をもとにプロの視点から適切な主張・反論を行います。
調査の早期終了： 論点が整理され、税務署とのやり取りがスムーズになるため、調査が長引かずに短期間で終わる傾向があります。

一般的には、業績に急激な変化があった会社や、一定期間調査が行われていない会社などが選ばれやすい傾向にあります。
主に以下のような特徴を持つ企業や事業主様が、税務署の調査対象に選定されやすいと言われています。

• 売上や利益が急激に変動している（急増した、または急激に赤字になったなど）
• 3〜5年以上、一度も税務調査が入っていない
• 同業他社（業界平均）と比べて、原価率や経費の割合が極端に高い・低い
• 過去の申告で計算ミスや修正が多かった
• 無申告の期間がある
• 現金取引が多い業種（飲食、小売、建設など、税務署がマークしやすい業種）

事前に対策を立てて臨みますのでご安心ください。
当日の対応は「聞かれたことだけに、事実を簡潔に答える」のが鉄則です。
不安を解消するために、以下の3点をお約束・意識していただきます。

1. 余計なエピソードや憶測は話さない：沈黙を埋めようとして自ら余計な情報を話す必要はありません。質問に対して「Yes / No」や事実のみをシンプルに答えます。
2. 曖昧な記憶で答えない： 覚えていないことは「確認して後ほど回答します」で全く問題ありません。その場での適当な回答は誤解を生む原因になります。
3. 意識しすぎない：当日は当事務所の税理士が隣に同席します。調査官の意図を汲み取りながら、必要に応じて代わりに回答したり助け舟を出したりしますので、どうぞリラックスして臨んでください。

税務署からの指摘内容に同意する場合、「修正申告」の手続きを行い、不足していた税金とペナルティを納付します。
大まかな流れは以下の通りです。

修正申告書の提出： 指摘された内容に基づき、正しい税額を再計算した「修正申告書」を作成して税務署に提出します。
追加税金の納付： 新たに発生した本税に加え、ペナルティとしての税金（過少申告加算税や延滞税など）を合わせて納付します。

すぐに顧問契約を解除する必要はありません。
まずは「税務調査のみ」をスポットで当事務所に外部依頼（セカンドオピニオン）することをご検討ください。
税理士にも「相続税が得意」「経営サポートが得意」など、それぞれの強みがあります。
現在の顧問税理士の先生が税務調査の経験が少ないと感じられる場合、調査対応だけを「税務調査に強い税理士」に依頼することは業界内でも一般的です。
現在の顧問税理士の先生との関係を維持したまま、今回の税務調査の事前準備・当日の同席・交渉だけを当事務所がバックアップすることが可能です。安心してお気軽にご相談ください（調査終了後、対応にご満足いただけた段階で、今後の顧問契約についてご検討いただく形でも全く問題ありません）。