創業融資サポート

はい、もちろん可能です。
創業融資（日本政策金融公庫の融資や、自治体の制度融資など）は、まさに「これから開業する方」や「開業して間もない方」を支援するための融資制度です。
開業前であっても、しっかりとした「事業計画書（創業計画書）」を作成し、これまでのご経験や準備状況を適切にアピールすることで、十分な資金調達を行うことができます。
当事務所では、審査に通りやすい計画書の作成から徹底的にサポートいたします。

はい、受けられます。
創業融資の調達先は日本政策金融公庫だけではありません。民間の金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合など）が窓口となる、信用保証協会の保証付き融資（いわゆる「自治体の制度融資」）を利用することも可能です。
当事務所では、お客様の業種や資金融資の規模、スピード感に合わせて、公庫が良いか、民間金融機関が良いか、あるいは双方を組み合わせる（協調融資）べきかなど、最適なルートをご提案いたします。

はい、喜んでお引き受けいたします。
融資サポートのみの単発（スポット）でのご依頼も大歓迎です。「まずは融資を成功させて、事業を軌道に乗せることに集中したい」という方も、どうぞ安心してお気軽にご相談ください。
なお、融資実行後にご希望がございましたら、その後の日々の経理や節税、確定申告などをサポートする税務顧問契約へスムーズに移行していただくことも可能です。 

※現在　顧問契約のないお客様のスポットでの融資対応は停止させていただいております。

万が一、融資が実行されなかった場合、成功報酬は発生いたしません。
当事務所の創業融資サポートは、融資が成功した段階で費用をいただく「成功報酬制」を導入しております。
融資が不採択となった場合、成功報酬費用はかかりませんので、リスクを最小限に抑えて専門家のサポートを受けていただけます。

融資の申し込み（書類提出）から、実際にお金が振り込まれるまで「約1ヶ月〜2ヶ月」が目安となります。
弊社のネットワークでワンストップ対応いたします。

日本政策金融公庫の場合： 約1ヶ月〜1.5ヶ月
自治体の制度融資（民間金融機関）の場合： 約2ヶ月（複数の機関が審査に関わるため、少し時間がかかります）

※上記は「金融機関へ書類を提出してからの期間」です。
当事務所での事前の面談や、事業計画書の作成・推敲にかかる期間（約2週間〜1ヶ月程度）も含め、開業予定日の2〜3ヶ月前にはご相談を始められることをおすすめします。

原則として、無担保・無保証人で利用できる融資制度が中心となります。
日本政策金融公庫の創業向け融資や、多くの自治体の創業融資では、創業者のリスクや負担を軽減するため「無担保・無保証人（経営者本人の連帯保証も不要）」の特例が設けられています。
万が一、事業がうまくいかなかった場合でも、個人の資産（自宅など）に影響が及ばないような仕組みになっていますので、安心して挑戦していただけます。

一般的には「創業資金総額の3分の1程度」をご用意いただくのが理想的です。
制度上の要件としては「10分の1以上」となっていることが多いですが、実際の審査では、自己資金の額が創業に対する「計画性」や「本気度」として厳しくチェックされます。
自己資金が多いほど融資の通過率や借入可能額が上がりますが、もし「自己資金が足りないかもしれない」と不安な場合でも、親族からの支援や他の要件でカバーできるケースもありますので、まずは一度ご相談ください。