法人成り支援

失敗のない最適なタイミングの見極めから、面倒な各種手続きの代行・節税スキームの構築まで一元サポートを受けられる点です。
個人事業から法人へ移行する際は、設立手続きだけでなく「事業譲渡の手続き」「資産・負債の引き継ぎ」「役員報酬の設定」など、税理士の知見が不可欠なプロセスが多数存在します。

• 最適な節税シミュレーション: 役員報酬や旅費規程の活用など、法人化による節税効果を最大化します。
• 手続きの抜け漏れ・ミス防止: 税務署や地方自治体への各種届出（青色申告承認申請や給与支払に関する届出など）を正確かつスピーディに行います。
• 本業への集中: 複雑な事務作業を専門家に任せることで、最も重要な創業期の事業拡大に専念できます。

当事務所では、司法書士・行政書士等の専門家ネットワークと連携し、設立から税務顧問までワンストップで支援いたします。

一般的な目安は「所得（利益）500万〜800万円以上」または「売上高（年商）1,000万円以上」です。
金額だけでなく、事業の状況や将来の計画に合わせて総合的に判断する必要があります。

※実際の税負担は「扶養家族の人数」「控除項目」「役員報酬の設定額」によって大きく変動します。
当事務所では無料のシミュレーションにて試算を行っております

多くの場合で節税効果を得られますが、利益状況によっては逆に維持コストが増える場合もあります。
法人成りによって税金が安くなる主な仕組みは以下の通りです。

• 給与所得控除の活用: 自分に支払う「役員報酬」に対して給与所得控除が適用され、課税対象を圧縮できます。
• 経費として認められる範囲の拡大: 出張旅費日当、役員社宅制度、退職金の積立など、個人事業主では認められなかった経費（損金）化が可能になります。
• 所得分散による節税: 家族を役員や従業員にすることで、世帯全体の税負担を軽減できます。

【注意点】
赤字であっても発生する「法人住民税の均等割（年間約7万円〜）」や、社会保険料の負担増が発生します。
そのため、「手残りのキャッシュが本当に増えるか」をシミュレーションして判断することが重要です。

取引先からの信用度やブランディングを重視するなら「株式会社」、設立費用を抑えたい・意思決定の自由度を高めたいなら「合同会社」がおすすめです。
どちらを選んでも税制上の違い（税率や節税効果）はありません。

【株式会社】
メリット ：社会的な認知度・信用度が高く、出資による資金調達や人材採用に有利
デメリット：設立費用が高い（約20万円〜）、決算公告の義務がある

【合同会社（LLC）】
メリット ：設立費用が安く抑えられる（約6万円〜）、役員の任期がなく更新費用がかからない
デメリット：株式会社に比べると知名度が低く、出資者全員の同意が必要で揉めるリスクがある

BtoB取引や将来の事業拡大・株式上場を目指す場合は株式会社、BtoCビジネスや少人数での省コスト開業を目指す場合は合同会社を選ぶケースが多く見られます。

費用は「約6万円〜25万円程度」、期間は「約3週間〜1ヶ月程度」が目安です。

1. 設立費用（法定費用）の目安
   株式会社: 約20万〜25万円（定款認証手数料、登録免許税等）
   合同会社: 約6万〜10万円（定款印紙代、登録免許税等）
   ※司法書士や税理士への代行報酬が別途発生する場合があります。
2. スケジュール（期間）
   事前準備・基本事項決定（約1週間）: 商号・事業目的・資本金・役員の決定
   ↓
   定款作成・認証（約1週間）: ※合同会社は認証不要
   ↓
   登記申請〜完了（約1〜2週間）: 法務局での審査期間

当事務所でサポートを行う場合、事前の打ち合わせをスムーズに進めることで最短期間での設立完了を目指します。

はい、社長1人の法人であっても社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられています。
個人事業（5人未満の任意適用事業所など）で国民健康保険・国民年金に加入していた場合でも、法人化すると強制適用となります。
メリット: 年金手厚化（厚生年金）、傷病手当金や出産手当金などの保障拡充
注意点: 役員報酬の額に応じて社会保険料が発生し、会社と個人で折半して負担（合計で給与の約30%相当）するため、資金繰り計画に組み込む必要があります。
※役員報酬を「ゼロ」に設定した期間は社会保険料が発生しないなど、実務上のポイントもございますので個別にご相談ください。

はい、引き継ぐことが可能ですが、正しい「引継ぎ手続き（売買・譲渡・賃貸など）」を行う必要があります。
個人と法人は法律上「別の人格」となるため、単に名義を変更するだけでなく適切な経理処理が求められます。

• 車両・機械設備: 法人へ売却（売買契約）、または賃貸契約を結んで引き継ぎます。売却価格の設定を適正価格（時価）にしないと、贈与税や所得税の対象となるリスクがあります。
• 売掛金・買掛金: 個人事業時代の売掛金を回収し、買買金を清算するか、事業譲渡契約により法人が引き継ぎます。
• 銀行口座: 個人口座を法人口座に名義変更することはできません。法人の設立登記完了後に、新たに「法人名義の口座」を開設し、売上や経費の振込先を変更します。

不動産や車両の引き継ぎは含み益・名義変更コスト（取得税や名義変更手数料）が関わるため、事前に税理士にご相談いただくことを強く推奨します。

新法人の「設立年月日（事業開始日）」に合わせて、個人事業の廃業手続きを進めます。
売上や経費の二重計上を防ぐため、個人事業の終了日と法人の開始日をスムーズに繋げることがポイントです。

【必要な手続きと期限の目安】

• 個人事業の廃業届: 廃業日から1ヶ月以内に税務署へ提出
• 青色申告の取りやめ届出書: 廃業する年の翌年3月15日までに提出（または廃業後速やかに）
• 事業廃止届出書（消費税）: 課税事業者の場合、速やかに提出
• 最終の確定申告: 廃業した年の翌年2月16日〜3月15日までに、廃業日までの所得について確定申告を行います。
  

はい、もちろんです。当事務所では法人成りに伴う日本政策金融公庫や民間金融機関からの「創業融資・資金調達支援」に注力しています。
法人化のタイミングは、新事業の展開や設備投資を行う好機であり、融資を活用されるお客様が多くいらっしゃいます。
詳しくは以下のページをご覧ください。
創業融資サポートについて

はい、可能です。
ただし、設立当初からの税務顧問契約をセットでご依頼いただく方が、費用・節税面で大きなメリットがございます。
設立手続きのみ（スポット対応）も承っておりますが、以下の理由から設立時からの継続サポートをおすすめしています。

• 設立当初の選択届出書が税金を左右する: 「青色申告の承認申請」や「消費税の選択届出」など、設立後2ヶ月以内に提出しなければ損をする届出書が多数あります。
• スムーズな決算対策: 期首からの数字を把握することで、決算直前ではない効果的な節税対策が可能になります。

まずはご自身の状況に合わせて、お気軽にご相談ください。