コンビニ経営

はい、安心してご利用いただけます。専門スタッフが導入から丁寧にお手伝いいたします。
「会計ソフトの入力やデジタル化は難しそう…」と不安を感じるオーナー様もご安心ください。
当事務所では、コンビニ経営に特化した簡単なDX・クラウド会計ツールの導入サポートを行っています。
スマホで領収書を撮影するだけ、あるいは紙の資料をお送りいただく形からスタートし、少しずつデジタル化を進めることも可能です。
PC操作に不安がある方にも、お電話や訪問・オンライン画面共有などで親身にレクチャーいたします。

はい。丸投げに近い形での「記帳代行・確定申告パック」をご用意しております。
日々の店舗オペレーションで忙しく、会計ソフトへ入力する時間がないオーナー様のために、領収書やレシート、本部からの各種資料をまとめて郵送（またはレターパック等で送付）していただくだけで、決算・確定申告まで完結するサービスを提供しています。
コンビニ経営に精通した税理士が仕訳・計算を行うため、正確で無駄のない節税対策が可能です。

はい。複数店舗（メガフランチャイジー）の括りでの一括管理・分析にトータルで対応いたします。
2号店・3号店と事業を拡大されているオーナー様、あるいは複数店舗を別々の形態（個人＋法人など）で経営されている場合でも、まとめてお引き受けいたします。
店舗ごとの損益管理はもちろん、全体を俯瞰した資金繰り対策や節税スキームの構築、人件費・廃棄ロスの最適化アドバイスまで一括でサポートいたします。
複数店舗の一括ご契約による割引プランもございますので、お気軽にご相談ください。

はい。期中（事業年度の途中）からでもスムーズに切り替えが可能です。
「コンビニ経営の仕組みをよく理解してもらえない」「試算表が出てくるのが遅い」などでお悩みの場合は、年度の途中であってもいつでもご相談ください。
現在の税理士事務所からの引き継ぎ手続き（過去の申告書・総勘定元帳等の回収など）のアドバイスも徹底して行いますので、現顧問先とのトラブルを避けつつ、オーナー様に負担をかけずスムーズに移行できます。

もちろんです。大手FC（セブン-イレブン等）の帳票構造を熟知しておりますので、安心してお任せください。
コンビニ経営の会計は、本部独自の売上総利益計算、ロイヤリティ計算、オープン勘定など、一般の事業とは異なる特殊な構造をしています。
「精算書のどこを見れば本当の利益が分かるのか」「売上はあるのに現金が残らない理由が知りたい」といった疑問に対して、分かりやすいグラフや数値に落とし込んで丁寧に解説いたします。

はい。緊急の対応も受け付けております。今すぐご相談ください。
税務署からの通知が届いた段階で、焦らずまずは当事務所へご連絡ください。
コンビニ経営に特化した税理士が、事前の資料チェック・調査当日の立ち会い・税務署との交渉までトータルでサポートいたします。
コンビニ業界で指摘されやすい「廃棄ロス」「自己消費」「アルバイトの人件費（手渡し・不正受給など）」の論点を事前に整理し、税務署からの不当な指摘を防ぎます。

売上や利益の規模、今後の展開計画に応じて「法人化（法人設立）」のシミュレーションをご提案いたします。
2店舗目のオープンは、税金面（所得税 vs 法人税の税率差）や社会保険料の負担が変わる大きな節目です。
法人化によって節税メリット（役員報酬による給与所得控除の活用、退職金積立など）が上回るケースが多くなります。
当事務所では、売上予測や本部からの条件をもとに「個人事業のままいくべきか」「法人化すべきか」の損益分岐点を具体的に試算し、最適なタイミングをご案内いたします。

申し訳ございません。
当事務所では確定申告のみのスポット（単発）対応はお受けしておらず、年間を通じた顧問契約のみとさせていただいております。
コンビニ経営の会計は、本部独自の売上総利益計算、ロイヤリティ計算、オープン勘定など、一般的な事業とは大きく異なる非常に特殊かつ複雑な構造をしています。
確定申告の時期だけの短期間では、過去の数字を精査して責任を持った正確な申告をお約束することが難しいため、当事務所ではスポット対応を行っておりません。
年間を通じた顧問契約をお任せいただくことで、日々の帳票の正確な処理はもちろん、廃棄ロスや人件費の分析、タイミングを逃さない節税提案、急な税務調査への備えまで、オーナー様に寄り添った万全のサポートをお約束いたします。