まだ承継まで10年以上あるのですが、今から相談する必要がありますか？

はい、ぜひ今からご相談ください。事業承継は一朝一夕には実現できないため、早期からの準備が不可欠です。当事務所でも「10年計画」での事業承継準備を推奨しております。後継者の育成、自社株の計画的な移転、財務体質の改善など、時間をかけることで選択肢が広がり、税務面・資金面でのリスクを大幅に軽減できます。まずは10年計画の年表を作成し、現状の課題を「見える化」するところから伴走いたします。

後継者がまだ決まっていないのですが、相談できますか？

もちろんご相談可能です。近年は、ご親族や社内に後継者がいないとお悩みの中小企業経営者様が増えています。当事務所では、経営者様の想いや会社の現状（財務状況など）を丁寧にヒアリングし、親族内承継、役員・従業員への承継、あるいは第三者への承継（M&A）など、あらゆる選択肢の中から、御社にとってベストな方向性を一緒に考えていきます。

自社株式の評価がどれくらいか把握していないのですが、大丈夫ですか？

全く問題ございません。むしろ、最初のステップとして私たちが算定いたします。事業承継対策の第一歩は「現状の自社株の価値（株価）を正しく把握すること」です。財務に強い当事務所が、最新の決算書をもとに自社株の評価額を正確に算定し、将来発生しうる贈与税や相続税のシミュレーションを行います。その上で、株価引き下げ対策や、最適な株式移転のタイミングをご提案いたします。

M&Aも選択肢として考えていますが、相談できますか？

はい、ご相談いただけます。後継者不在の場合、従業員の雇用や取引先を守るための有効な手段としてM&A（第三者への承継）を選択されるケースが増えています。当事務所では、将来的なM&Aを見据えた企業価値向上のための財務改善アドバイスや、売却時の税務シミュレーションなど、経営者様が最も納得できる形での「出口戦略」を財務・税務のプロの視点からサポートいたします。

事業承継税制（贈与税の納税猶予）の活用は難しくないですか？

専門的な知識が必要ですが、私たちがしっかりとサポートしますのでご安心ください。事業承継税制は非常にメリットが大きい反面、要件が複雑で、適用後も継続的な届出が必要になるなど、ハードルが高く感じられるかもしれません。当事務所では、制度のメリット・デメリットを分かりやすくご説明し、「本当に御社にとって有利な制度か」を見極めた上で、事前の特例承継計画の策定から適用後のフォローまで手厚くサポートいたします。

他の専門家（弁護士・司法書士など）への依頼も必要になりますか？

必要に応じて連携いたします。当事務所が窓口となりますのでご安心ください。株式の変更登記や不動産の名義変更、遺言書の作成、あるいは法的なトラブルを未然に防ぐための定款見直しなど、必要に応じて司法書士や弁護士の力が必要になるケースがあります。その場合でも、当事務所が窓口となり、提携している信頼できる専門家チームと連携してワンストップで対応いたします。お客様ご自身で新たに専門家を探していただく手間はかかりません。

事業承継対策支援｜広島市の税理士法人ブリーロパートナーズ

事業の未来をつなぐために、今できることを。
10年計画で「見える化」。スムーズな承継をともに準備します。

多くの経営者にとって、事業承継は「いつかやらなければ」と思いながらも、何から手をつければよいのかわからず、先送りになりがちな課題です。
しかし、承継には時間がかかります。後継者の育成、株価の引き下げ、税負担の最小化。それぞれに数年単位の準備が必要です。

税理士法人ブリーロパートナーズでは、事業承継を「10年計画」として年表に落とし込み、経営者・後継者・関係者が「何年後に何をすべきか」を共有しながら、計画的に準備を進める体制をつくります。
漠然とした不安が、一つひとつ具体的な行動に変わっていきます。
また、相続財産診断を通じて現状を把握し、税負担の最小化や株価対策など、具体的な対策をご提案します。
税務・財務・法律の各側面から、経営者に寄り添った承継支援を行います。

まずは初回60分の無料相談からお気軽にご連絡ください。「何をすれば良いかわからない」という方も大歓迎です。
相談後のご契約は任意ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

無料相談について詳しくはこちら

事業承継のことで、こんなお悩みはありませんか？

後継者が決まらず、事業をどう引き継ぐべきかわからない
相続税・贈与税の負担がどれくらいになるか不安
自社株式の評価が高く、後継者への引き継ぎ方がわからない
会社の資産・負債を整理し、最適な承継プランを立てたい
従業員や取引先に影響を与えず、スムーズに引き継ぎたい
M&Aも視野に入れているが、何から始めればよいかわからない

業歴27年｜事業承継実績多数の
税理士法人ブリーロパートナーズにお任せください

業歴27年｜事業承継実績多数の
税理士法人ブリーロパートナーズに
お任せください

ブリーロパートナーズが選ばれる5つの理由

ブリーロパートナーズが
選ばれる5つの理由

「いつか」を「今年やること」に変える、10年計画の年表作成

年表を作ることで、経営者・後継者・関係者が「何年後に何をすべきか」を一覧で理解できます。漠然としていた承継が具体的なアクションに変わり、関係者全員で思いを共有しながら計画的に進めることができます。「準備できていない」という後悔を防ぐために、早期着手を全力でサポートします。

相続財産診断で、税負担の現状とリスクを「見える化」

現状の資産・負債・株価の状況を診断し、相続税・贈与税の試算をもとに、今後どのような対策が必要かを明確にします。「知らなかった」では済まない税負担のリスクを早期に把握し、対処することで、後継者への円滑な引き継ぎを実現します。

自社株式の評価引き下げから承継まで、一貫してサポート

後継者への株式承継において最大の障壁となるのが、自社株式の高い評価額です。株価算定・評価引き下げの対策から、贈与・売買・信託などの手法の選択まで、一貫して対応します。税負担を最小化しながら、スムーズな株式移転を実現します。

M&A・事業売却にも対応。選択肢を広げた承継支援

後継者がいない場合や、外部への売却を検討している場合のM&A支援も行います。マッチングからデューデリジェンス（DD）への対応まで、幅広い選択肢の中から経営者の状況に合った最適な承継方法をご提案します。

弁護士・司法書士などと連携し、法務面も含めてワンストップ対応

事業承継には税務だけでなく、定款変更・株主総会・契約書作成など法務面の手続きも伴います。弁護士・司法書士などの専門家と連携しているため、税務・財務・法務をワンストップでサポートします。

事業承継対策支援料金内でのサービス一覧

事業承継計画の策定／実行に伴うモニタリング

10年先を見通した承継スケジュールを年表として可視化します。「誰が」「いつまでに」「何をするか」を経営者・後継者・関係者が共有できる形に整理し、計画の進捗を定期的にモニタリングしながら、必要に応じて軌道修正を行います。承継は計画するだけでなく、継続的に実行・管理することが重要です。

株価の算定や自社株式承継の対策

後継者へのスムーズな株式承継のために、現時点の自社株式評価額を算定します。評価額が高い場合は、合法的な評価引き下げの手法を検討・実行し、贈与税・相続税の負担を最小化するための具体的な対策をご提案します。株式の移転方法（贈与・売買・信託など）についても、状況に応じた最適な手法を選定します。

財務や法律面の承継支援

承継に伴う資産・負債の整理、定款変更、株主総会の運営、各種契約書の整備など、税務にとどまらない財務・法務両面の手続きを支援します。弁護士・司法書士と連携し、抜け漏れなく対応することで、承継後のトラブルを未然に防ぎます。

後継者の育成支援

後継者が経営者として自立できるよう、財務・税務の基礎知識の習得から、経営判断の場面での伴走まで支援します。承継後に「一人で抱え込む」状況にならないよう、引き継ぎ前から計画的にサポートします。後継者と現経営者が一緒に参加できる場を設けることで、スムーズな世代交代を促します。

M&Aの支援／マッチングやDD（デューデリジェンス）への対応

後継者不在の場合や、外部への売却を検討している場合のM&A支援を行います。適切な相手先探し（マッチング）から、財務・税務のデューデリジェンス（DD）対応まで、経営者の立場に立って伴走します。感情的になりがちな局面でも、冷静な数字の視点からアドバイスします。

補助金や支援税制の紹介・申請サポート

事業承継に活用できる補助金（事業承継・引継ぎ補助金など）や、贈与税の納税猶予・免除制度（事業承継税制）など、国や自治体の支援制度を漏れなくご紹介します。要件確認から申請手続きのサポートまで一貫して対応し、使える制度を最大限に活用します。

料金について

内容	報酬
事業承継対策支援	100,000円〜

※上記金額に別途消費税を頂戴いたします。
※内容・規模・対応範囲により異なります。まずはお気軽にご相談ください。

ご契約までの流れ

お問い合わせ・日程調整

電話またはメールにてご連絡ください。
ご都合のよい日時・相談方法（来所・出張・Zoom）をお知らせください。

STEP

相談内容の事前確認

相談内容の事前確認より具体的なアドバイスができるよう、事前に現状（後継者候補の有無・株式構成・資産状況など）をご確認します。

STEP

初回無料相談

現状・課題・将来の見通しについてじっくりお話を伺います。
「何を相談すればよいかわからない」という方も大丈夫です。相談後のご契約は任意です。

STEP

お見積りのご提示・ご契約

ヒアリング内容をもとに最適なサービス内容とお見積りをご提案します。
内容にご納得いただけたらご契約、翌月から月次対応をスタートします。

STEP

事業承継についてのよくある質問

まだ承継まで10年以上あるのですが、今から相談する必要がありますか？: はい、ぜひ今からご相談ください。
事業承継は一朝一夕には実現できないため、早期からの準備が不可欠です。
当事務所でも「10年計画」での事業承継準備を推奨しております。
後継者の育成、自社株の計画的な移転、財務体質の改善など、時間をかけることで選択肢が広がり、税務面・資金面でのリスクを大幅に軽減できます。
まずは10年計画の年表を作成し、現状の課題を「見える化」するところから伴走いたします。

後継者がまだ決まっていないのですが、相談できますか？: もちろんご相談可能です。
近年は、ご親族や社内に後継者がいないとお悩みの中小企業経営者様が増えています。
当事務所では、経営者様の想いや会社の現状（財務状況など）を丁寧にヒアリングし、親族内承継、役員・従業員への承継、あるいは第三者への承継（M&A）など、あらゆる選択肢の中から、御社にとってベストな方向性を一緒に考えていきます。

自社株式の評価がどれくらいか把握していないのですが、大丈夫ですか？: 全く問題ございません。むしろ、最初のステップとして私たちが算定いたします。
事業承継対策の第一歩は「現状の自社株の価値（株価）を正しく把握すること」です。
財務に強い当事務所が、最新の決算書をもとに自社株の評価額を正確に算定し、将来発生しうる贈与税や相続税のシミュレーションを行います。
その上で、株価引き下げ対策や、最適な株式移転のタイミングをご提案いたします。

M&Aも選択肢として考えていますが、相談できますか？: はい、ご相談いただけます。
後継者不在の場合、従業員の雇用や取引先を守るための有効な手段としてM&A（第三者への承継）を選択されるケースが増えています。
当事務所では、将来的なM&Aを見据えた企業価値向上のための財務改善アドバイスや、売却時の税務シミュレーションなど、経営者様が最も納得できる形での「出口戦略」を財務・税務のプロの視点からサポートいたします。

事業承継税制（贈与税の納税猶予）の活用は難しくないですか？: 専門的な知識が必要ですが、私たちがしっかりとサポートしますのでご安心ください。
事業承継税制は非常にメリットが大きい反面、要件が複雑で、適用後も継続的な届出が必要になるなど、ハードルが高く感じられるかもしれません。
当事務所では、制度のメリット・デメリットを分かりやすくご説明し、「本当に御社にとって有利な制度か」を見極めた上で、事前の特例承継計画の策定から適用後のフォローまで手厚くサポートいたします。

他の専門家（弁護士・司法書士など）への依頼も必要になりますか？: 必要に応じて連携いたします。当事務所が窓口となりますのでご安心ください。
株式の変更登記や不動産の名義変更、遺言書の作成、あるいは法的なトラブルを未然に防ぐための定款見直しなど、必要に応じて司法書士や弁護士の力が必要になるケースがあります。
その場合でも、当事務所が窓口となり、提携している信頼できる専門家チームと連携してワンストップで対応いたします。
お客様ご自身で新たに専門家を探していただく手間はかかりません。