【建設業向け】マネーフォワード クラウドを「工事別の利益が見える会計」に変える。生成AI活用で入力負担を減らした税理士法人の構築事例
brilo-t_adminマネーフォワード クラウドで工事ごとの利益をタイムリーに把握できるかどうかは、ツールそのものではなく「どう設計し、どう運用するか」で決まります。
- 「クラウド会計を導入したのに、工事ごとの損益は結局Excelで集計している」
- 「請求書の入力作業があまり減っていない」
建設会社様・工務店様から、このような声をよく伺います。
会計ソフトを入れ替えても、工事を管理する仕組みが会計に組み込まれていなければ、数字は会社全体のものとして積み上がるだけです。
協力会社ごとにバラバラな請求書を確認して入力する手間も、そのまま残ってしまいます。
実際に、顧問先の総合建設業D社様では、マネーフォワード クラウドの設計を建設業の実務に合わせて見直し、生成AIによる請求書処理を組み合わせました。
その結果、工事別原価の集計が翌月5日には確定するようになり、原価集計の経理の作業時間も月50時間から月10時間へ減っています。
マネーフォワード クラウドは、設計次第で建設業の強い味方になります。
本コラムでは、建設業会計に強い税理士法人ブリーロパートナーズが、マネーフォワード クラウドを建設業で生かすためのポイントを、D社様の事例とあわせて解説します。
- マネーフォワード クラウドを導入しても、工事別の損益が見えてこないのはなぜか
- マネーフォワード クラウドの初期設計とAIによる作業代行をセットで考えて提案する
- 【実例】総合建設業D社様（年商5億円）は、マネーフォワード クラウドの使い方をどう変えたのか
- 建設業の会計とクラウド会計の両方を知る税理士に相談するメリット
- まとめ
マネーフォワード クラウドを導入しても、工事別の損益が見えてこないのはなぜか
クラウド会計を入れたのに、現場ごとの利益が見えない。
その背景には、建設業ならではの3つのつまずきがあります。
工事を管理する「軸」が、会計に組み込まれていない
マネーフォワード クラウドには部門やプロジェクト（タグ）といった、取引を分類するための機能があります。
しかし、これらを工事単位で管理できるように設計しておかなければ、仕訳は「会社全体の費用」として積み上がるだけです。
後から工事ごとに分けようとすると、結局は工事台帳やExcelでの手作業の集計に戻ってしまいます。
請求書の入力作業が、導入前とほとんど変わらない
協力会社から届く請求書は、手書き、PDF、写真などフォーマットがバラバラです。
工事番号（工事コード）の記入漏れも多く、経理担当者は「これはどの現場の費用か」を一枚ずつ確かめながら入力することになります。
会計ソフトがクラウドになっても、この確認と入力の作業そのものは残り続けます。
さらに、請求書と現場の日報を突き合わせてExcelへ手入力する作業も重なり、稼働している現場が増えるほど経理の負担は膨らんでいきます。
建設業特有の科目処理が、月次の数字に反映されていない
建設業の会計には「未成工事支出金」「完成工事高」「完成工事原価」といった独自の勘定科目があります。
これらの処理が決算時にまとめて行われていると、月次の試算表を見ても、進行中の現場の実態はつかめません。
現場の原価が確定するのが翌々月近くになり、予算オーバーに気づいた時には手遅れ、ということも起こります。
税理士法人ブリーロパートナーズでは、マネーフォワード クラウドの初期設計とAIによる作業代行をセットで考えて提案します
これらのつまずきを解消するには、「会計の土台を整えること」と「データを入れるまでの手間を減らすこと」を同時に進める必要があります。
税理士法人ブリーロパートナーズでは、記帳・データ入力・勘定科目の判定といった定型業務を生成AIが担い、税理士は経営判断のサポートに集中できる体制を整えています。
建設業のお客様には、この考え方を工事別の原価管理に応用し、マネーフォワード クラウドとAIの役割を次のように組み立てています。
工事ごとに数字が集まる、会計の土台づくり
まず、マネーフォワード クラウドの勘定科目・部門・プロジェクト（タグ）・工事コードを、建設業の実務に合わせて設計します。
各工事を個別に管理できる構造にしておくことで、仕訳を登録した時点で工事別に数字が集まり、工事別損益をすぐに出力できるようになります。
請求書を受け取ってから、現場ごとのレポートが届くまで
会計の土台を整えたうえで、手間のかかる前処理をAIが引き受けます。
実際の流れは、次のようなイメージです。
1.どの現場の費用かを見分ける：協力会社から届いたバラバラな請求書（PDFや画像）をクラウド上のフォルダに保存するだけで、AIが記載内容から「工事コード」「工種」「金額」を読み取り、どの現場の費用かを見分けます。
2.手入力なしで工事別原価として記帳する ：工事コードが付いたデータはマネーフォワード クラウドへ連携され、手入力することなく、工事別の原価（未成工事支出金や完成工事原価）として記帳されます。
3.月の途中でも現場ごとの状況が分かる ：AIが現場ごとの進み具合と原価の発生額を集計し、実行予算と比べて「〇〇邸新築工事：粗利率の目標に対し、現在は資材費の高騰により下回っている」といったレポートを作成します。
【実例】総合建設業D社様（年商5億円）は、マネーフォワード クラウドの使い方をどう変えたのか
ご相談前の状況：D社様では常時15以上の現場が稼働していましたが、現場監督と経理の間で原価データのやり取りがうまく進まず、毎月の工事別原価の集計に25日以上かかっていました。その結果、工事が完了した後になって想定外の赤字が発覚することもありました。
提案・構築した3つの仕組み
1.マネーフォワード クラウドの構造の見直し：各工事をプロジェクトとして登録し、工事別損益がすぐに出力できる会計基盤を作成しました。
2.請求書処理のワークフロー化 ：生成AI「Claude」を使い、請求書PDFから工事コードを読み取ってマネーフォワード クラウドへの取り込み用データに変換する流れを構築しました。
3.アラート付きレポートの自動作成 ：実行予算に対して原価の消化率が80%を超えた段階で、警告コメント付きのレポートが出力されるようにしました。
導入後の変化
原価の集計・入力にかかる経理の作業時間が、月50時間から月10時間へ削減されました。（80%削減）
翌月5日には全現場の最新の工事別粗利が確定し、予算オーバーの兆しを施工の途中で察知して手を打てるようになりました。
現場監督も担当工事の利益状況をタイムリーに把握できるようになり、現場全体の原価意識が大きく高まりました。
建設業の会計とクラウド会計の両方を知る税理士に相談するメリット
ITの視点だけでは、建設業の科目設計まで踏み込みにくい
クラウド会計やAIの導入支援は、IT企業やコンサルタントにも相談できます。
ただし、建設業の工事別損益を正しく出すには、未成工事支出金の管理や完成工事原価の計上といった、建設業会計のルールを踏まえた設計が欠かせません。
ここが合っていないと、ツールをどれだけ使いこなしても、正しい数字は出てきません。
現場に負担をかけない運用まで、一緒に考えます
仕組みが優れていても、現場監督や職人の皆さまに複雑な入力を求めるようでは長続きしません。
当事務所では、現場の方には難しいIT操作をお願いせず、AIが裏側でカバーする運用を前提に設計します。
導入後も、操作のレクチャーや月次のチェックを通じて、仕組みが定着するまで伴走します。
見えるようになった数字を、経営判断や資金繰りに生かします
税理士法人だからこそ、仕組みをつくって終わりではありません。
工事別損益をもとに、資金繰り計画や節税・税務対策まで継続的にアドバイスします。業歴27年・顧問先の黒字化率70%超えの税理士法人ブリーロパートナーズが、会計の専門家として「数字の正しさ」を担保しながら、AIの力で「数字が出るまでの速さ」を高めます。
「うちの場合はどうなる？」に、具体的な形でお答えします
こんな段階からでも、ご相談ください 。
- これからマネーフォワード クラウドの導入を検討している
- マネーフォワード クラウドを導入済みだが、工事別の損益を出せていない
- 協力会社からの請求書の入力作業を減らしたい
- 実行予算と実績の比較を、月次で確認できるようにしたい
無料相談でお聞きすること、お伝えすること
無料相談では、貴社の現状をお伺いしたうえで、現状の問題点、改善の方向性、必要なサポートをご説明します。
稼働している現場の数や、協力会社からの請求書の受け取り方、現在の工事別原価の集計方法、マネーフォワード クラウドの利用状況などをお聞かせいただくと、より具体的なご提案が可能です。
「今動いている現場」の数字が、利益を残す力になる
建設業で利益を残すためには、過去の数字を整理するだけでなく、「今動いている現場の損益」をタイムリーに把握することが欠かせません。
「マネーフォワード クラウドをもっと建設業向けに使いこなしたい」「工事別の粗利をすぐに見られる環境を作りたい」とお考えの建設会社の経営者様・経理ご担当者様は、ぜひ税理士法人ブリーロパートナーズまでお気軽にご相談ください。
ご相談は、事務所へのご来所のほか、訪問（広島県内中心）、お電話、オンラインでも承っています。
まずは無料相談をご利用ください。
